公認心理師試験 過去問 2019 問46 試験問題 解答と解説 ~国家試験合格に向けての勉強と試験対策~
公認心理師試験 2019
問46
「就労継続支援B型」について、正しいものを1つ選べ。
① 50 歳未満であれば対象となる。
② 一般就労のために必要な訓練が行われる。
③ 障害基礎年金を受給している者は対象とならない。
④ 障害者のうち、雇用契約に基づく就労が可能な者が対象となる。
解答と解説
正答は②です
①50 歳未満であれば対象となる。 ×
就労継続支援B型事業 の対象者は、規則第6条の10第2項によると、
① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
② 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
③ ①及び②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者
と記されています。
②に50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者と記されていますが、50歳未満であれば対象となるという旨の記載はありません。
むしろ、高齢で支援がないと就労が難しい人も該当するという意味で、50歳に達している者が対象者として該当していると考えられます。
50 歳未満であれば対象となるは正しいとはいえないので誤答となります。
②一般就労のために必要な訓練が行われる。 〇
就労継続支援B型の事業概要には、「通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。」と記されています。
②一般就労のために必要な訓練が行われるのは正しいので正答となります。
③障害基礎年金を受給している者は対象とならない。 ×
就労継続支援B型事業の対象者に「50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者」と記載されているように、障害基礎年金の受給を余儀なくされている方を対象に就労のサポートを行うことを目的としています。
障害基礎年金を受給しながら、工賃をもらうことも可能で減額もありません。
障害基礎年金を受給している者は対象とならないというのは正しいといえないので誤答となります。
④障害者のうち、雇用契約に基づく就労が可能な者が対象となる。 ×
就労継続支援B型の事業概要には、「通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。」と記されています。
障害者のうち、雇用契約に基づく就労が可能な者が対象となるというのは正しいといえないので誤答となります。