公認心理師試験　過去問　2019　問40　試験問題　解答と解説　～国家試験合格に向けての勉強と試験対策～ - 公認心理師試験の解答と解説　公認心理師　臨床心理士　精神科作業療法士など　精神科で働く人に役立つ情報を発信します

問40

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律について、誤っているものを1つ選べ。

① 配偶者が専業主婦（主夫）の場合は育児休業を取得できない。

② 3歳に満たない子を養育する従業員について、労働者が希望すれば短時間勤務制度を利用できる。

③ 従業員からの申出により、子が1歳に達するまでの間、申し出た期間、育児休業を取得できる。

④ 夫婦で取得するなど、一定の要件を満たした場合、子が1歳2か月になるまで育児休業を取得できる。

⑤ 3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合、原則として所定外労働をさせることはできない。

解答と解説

正答は①です

①配偶者が専業主婦（主夫）の場合は育児休業を取得できない。　〇

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の概要を参考にしています。

平成21年の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律には、「配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する」と記されています。

配偶者が専業主婦（主夫）の場合は育児休業を取得できないのは誤りといえるので正答とします。

②3歳に満たない子を養育する従業員について、労働者が希望すれば短時間勤務制度を利用できる。　×

平成21年の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律には、「3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。」と記されています。

3歳に満たない子を養育する従業員について、労働者が希望すれば短時間勤務制度を利用できるのは、正しいといえるので誤答となります。

③従業員からの申出により、子が1歳に達するまでの間、申し出た期間、育児休業を取得できる。　×

平成21年の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律には、「育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる（第5条1項）」と記されています。

従業員からの申出により、子が1歳に達するまでの間、申し出た期間、育児休業を取得できるは、正しいので誤答となります。

④夫婦で取得するなど、一定の要件を満たした場合、子が1歳2か月になるまで育児休業を取得できる。　×

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要では、「父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）」。と記されています。

夫婦で取得するなど、一定の要件を満たした場合、子が1歳2か月になるまで育児休業を取得できるのは正しいので誤答とします。

⑤3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合、原則として所定外労働をさせることはできない。　×

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要では、「3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。」と記されています。

3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合、原則として所定外労働をさせることはできないは正しいので誤答とします。